沖縄市議会 2022-12-21 12月21日－07号
しかしながら、専門的な資格や知識が必要である場合などにつきましては、事業課の意見を踏まえながら柔軟に対応していきたいと考えております。 ○瑞慶山良一郎議長 栄野比和光議員。 ◆栄野比和光議員 総務部長、ありがとうございます。なぜこのような質問を、専門業者の質問だったのですけれども、この通り、西通り、ゲート前通りと同じように、将来メインになり得る通りになると思います。
しかしながら、専門的な資格や知識が必要である場合などにつきましては、事業課の意見を踏まえながら柔軟に対応していきたいと考えております。 ○瑞慶山良一郎議長 栄野比和光議員。 ◆栄野比和光議員 総務部長、ありがとうございます。なぜこのような質問を、専門業者の質問だったのですけれども、この通り、西通り、ゲート前通りと同じように、将来メインになり得る通りになると思います。
要するに、例えば子供をお持ちのお母さん、休んで保健室に券を取りに行ったり、それをまた事業課に持って行ったりという手間がかかるということであります。
①本市の防災に対する事業課の位置づけと取り組み認識についてお伺いをいたします。 ○小浜守勝議長 総務部長。 ◎石原昌尚総務部長 こんにちは。高橋 真議員の一般質問にお答えいたします。 沖縄市事務分掌規則に定められた防災課の事務分掌は、防災対策に係る計画及び総合調整に関すること。総合防災訓練に関すること。防災行政無線の運用管理に関することなどがございます。
市外業者を指名する場合には、担当事業課から業務内容に応じ、資格が指定され、市外業者が推薦されることがございます。その市外業者が推薦される場合の資格とは、主に土地評価や用地補償業務の不動産鑑定、保証コンサルタントなどや、委託業務では、技術士、国家資格の技術士でございますが、建設部門、農業部門などの資格を保有する市内の登録業者がいないことから市外業者が推薦されるものでございます。
事業課の環境課には御尽力をいただいて、また、計画が立てられれば、総合計画の中からこの項目にという形で何かできるのかという答弁かと思いますので、ぜひ検討していただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 最後に、質問の要旨(2)沖縄市火葬場についてお伺いいたします。
いつ頃までに事業課に売却する予定なのか、お伺いいたします。 そして3点目、補償費には何が含まれているのか、お伺いいたします。土地の費用なのか、墓の移転費なのか。また墓の取壊しの補償も入っているのか。お伺いいたします。 ○小浜守勝議長 建設部参事。 ◎我謝勝俊建設部参事 おはようございます。桑江直哉議員の御質疑にお答えいたします。
入札を行い落札に至らなかった場合、事業課に対し、設計・積算の誤りがないか。設計書と仕様書の相違がないか。仕様書において曖昧な表現をしていないかなど、設計内容の再確認の依頼をした後、事業課からの再度の入札執行依頼により入札の手続を進めます。原則、設計額等の見直しがない場合は、業者の指名替えを行い、再入札を行っております。 ○小浜守勝議長 瑞慶山良一郎議員。
本員としては、マッチングがうまくいけば、事業課が抱えているヘルスケア以外にも、いろんな課題の解決に大きく寄与できると考えておりますので、ぜひ検討していただけたら、このコロナ禍で厳しい財政状況の中、新たな改革につながると思っていますので、よろしくお願いします。
余剰はあるが、これから想定される３次追加分も含め、企画調整課で、各事業課のニーズを踏まえてどのような事業に充てるかを整え、有効に活用するよう取り組んでいくとの答弁がありました。 別の委員から、一般会計が2,000億円を超えて大変な数字となっているが、今後の財政の見通しはどうなっているか質疑があり、当局から、来年度の当初予算編成は、相当厳しいものになると考えている。
もうそろそろというか、この区画整理の事業課の皆さんも仮換地指定等、大変頑張っていらっしゃるのも分かりますけれども、長年この合意形成が課題だという形の話をされても、地元の皆さんというのは先ほどのスケジュールどおり進んでいないのではないかとか、事業が見えないからどうのこうのとなるのです。だから、この合意形成という部分をしっかりやってほしいという思いが大変あります。
今後、国からもこのような形で押印廃止、様々な条例改正とかあると思いますけれども、先ほどお伺いしました、これだけの数、1万を超す種類があると思いますので、なるべく早めに担当事業課など、リスト化をしながら、見える化をして、丁寧に精査をして、あとは国を待つのではなく、市でどんどん取り組んで早急な対応をしたほうがいいのかと本員は思っておりますので、早急な洗い出し等も進めていただきたいと思いますので、よろしくお
ということで、まだ残が少しありますけれども、これはまた３次追加分が恐らく出てきますので、それを取りまとめてどういうふうな事業に充てるかということを企画調整課のほうで、また各事業課のニーズを踏まえて整えていくということになると思います。 ○委員長（上里直司） 大山委員。 ◆委員（大山孝夫） だけど余ったら困るなと思って聞いただけなんだけど、使い切りそうなので、これで終わります。
適正に運用されているということですからお伺いしますが、まずこの適正についてですけども、私は今朝、沖縄県の技術・建設事業課、ここに問合せをしました。土木も建築も出どころは違いますけど、大本の国、これの出所も国もいろいろ建築、土木出ているけども、その大本は運用は同じだそうです。ですから、そういうことを土台に話を進めさせてください。
また、ＳＤＧｓの周知を図るため、各事業課において発行する各種刊行物やパンフレット等にＳＤＧｓのロゴやアイコンを積極的に表示してまいりたいと考えております。 次年度は、今回コロナ禍で開催を見送りましたＳＤＧｓをテーマにしたシンポジウムを改めて開催し、市民の皆様とともにＳＤＧｓに関する理解を深めてまいりたいと考えております。 ○久高友弘 議長 我如古一郎議員。
◆委員（上里直司） 過去の答弁から、この検討委員会の説明をひもとくと、本委員会は平成23年４月、環境特性歩道幅員に対する樹木の大きさなど都市景観や維持管理面を考慮しつつ、良好な街路空間などを創出する目的で設置され、各事業課からの諮問に応じて街路樹の環境特性歩道幅員などに合った街路樹種について、必要に応じ専門家の意見を聞きながら調査検討すると。
あと、この成年後見については、障がい福祉課のみならず高齢者の部分もございますので、そういう事業課それぞれ今事業持っておるんですが、その辺で仕組みづくり、どういうふうにしていくかというところを関係課と連携を取りながら、この辺周知の在り方とか、その辺については今後検討しているところでございます。 ○副委員長（大嶺亮二） 以上で終わります。
桑江市長の桑江ビジョンのうちの1本で、しっかり東部海浜開発の早期実現という形でうたっているのですから、そこは市の方向性として、市民部におかれましてもしっかり市民部の立場で、環境課の立場で県と話をするとか、また、事業課の部分もしっかり情報共有して、菅総理も言っていますように、縦割りの行政ではなくて、横の連携もしっかりとってやることが、この事業の早期実現につながるのではないかと思っております。
◆委員（奥間亮） 委員長、ちょっとこの事業課が子育て応援課で、ただ総括しているのがこども政策課ということで、僕もどの範囲で質疑を誰にやったほうがいいのかというのがちょっと難しいところで質疑をするんですが、気になっているのは決算でも指摘したんですが、まさかその教育委員会の漏れを補うためにこれの申請をしましたなんてことは、説明はなかなか難しいと思うんですよ、公にはですね。
事業課は市民税課とハイサイ市民課でありますが、債務負担の内容としては同一でございます。今回、情報政策課のほうで、キャッシュレス決済導入事業ということで、キャッシュレス機能付きの券売機、これを７台購入して、市民課に３台、各支所に１台ずつ、それから市民税課に１台と、それぞれ設置予定となっております。
議案第187号 沖縄市立美東幼稚園園舎新増改築工事（建築工事）の請負契約についての主な質疑内容として、今回の契約は結果的に随意契約となっているが、再入札すべきではなかったかとの質疑に対し、随意契約とした理由として、事業課に対して設計金額の積算等に誤りがないか確認をしたところ、設計書、仕様書のどちらも誤りや曖昧な表現等もなく、積算自体に問題はないため、設計金額が変わらないこと。